1．経営方針
当社グループは、企業理念『誠実』、『進歩』、『挑戦』を定めるとともに、コーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を運ぶ」を制定し、また、グループ経営中長期ビジョンを策定しています。
＜グループ経営中長期ビジョン＞
- 進化する物流ニーズを創造できる企業
- 多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
- 高い業務品質によってお客様に信頼される企業
- 主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
- 健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
当社は、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。
2．中期経営計画
＜中期経営計画「Let's TRY！2024」＞
当社は第7次中期経営計画「Let's TRY！2024」の対象期間を2022年度から2024年度までの3カ年とし、最終年度である2024年度において、
- 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
- 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
- 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
- デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
- サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
- 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
- プライム市場の企業として期待される企業
- 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
（1）第7次中期経営計画「Let's TRY！2024」策定にあたって
物流業界では、コロナ禍の影響や気候変動への対応等の影響を受け、今後、労働集約型産業から、情報集約型産業への転換等を通じて、効率化・共同化・省人化の流れが加速し、また、荷主企業のカーボンニュートラルの実現に向けた物流・サプライチェーンの見直し等、これまで以上に競争が強まり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、当社は2022年4月4日より、東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行し、上場維持基準を超える水準を維持し、これまで以上に様々なステークホルダーからの期待に応えていく必要があります。
このような経営環境を踏まえ、企業理念「誠実」「進歩」「挑戦」とコーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を運ぶ」にもとづき、グループ経営新中長期ビジョンの実現に向け、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、当社を取り巻く様々な課題に従業員が一丸となって果敢に挑戦してまいります。
第7次中期経営計画「Let's TRY！2024」では、前中期経営計画のキーワード「CHANGE！」の考えをさらに推し進め、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」、この3つのTRY！に取組むことで、確りとした施策展開をおこない、確実に収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。
（2）連結業績目標
第7次中期経営計画「Let's TRY！2024」の2024年度における次の数値を目標とします。
（2024年5月10日に、連結業績目標値の下方修正を開示しております。以下の目標値は修正後の数値です。）
連結業績目標
（単位：百万円）
| 目標値 | 2021年度業績 | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 27,500 | 23,931 |
| 営業利益 | 2,050 | 1,866 |
| 経常利益 | 2,350 | 2,080 |
| 営業利益率 | 7.5% | 7.8% |
| 経常利益率 | 8.5% | 8.3% |
| ROIC（投下資本利益率） | 4.5% | 4.4% |
ROIC＝（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
（3）設備投資計画
| 大津営業所の建築、物流施設の増改築及び既存施設の改修、用地取得、システム関係投資、サステナビリティ関連投資等 | 110億円程度 |
|---|
＜資本政策及び株主利益還元策＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ、財務体質を強化しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。
この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）1％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第7次中期経営計画「Let's TRY！2024」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指します。あわせて、業績目標を達成していくことにより増配を実現できるよう努力し、より一層株主様のご期待に応えてまいります。また、現時点の株主優待制度をすべての株主様への公平な利益還元の趣旨からこれを見直し、2022年度より、株主優待券の贈呈回数を従来の年1回から年2回（中間・期末）実施することとし、今後も多くの株主様にご支援を賜りたいと考えております。加えて、株主共同の利益を確保するため買収防衛策を継続いたします。
本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。従って、実際の業績等はさまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
以上
