環境

当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループは、「サステナビリティ」に対する取組みとは、事業活動を通じて「自然環境」や「社会」に関わる社会的課題の解決を図り、目標をもって取組んでいくことであり、その取組みにより、新たな価値（「環境価値」※1及び「社会価値」※2）が創造されるものであると考えております。

当社グループは、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置し、その活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。
今般、当社グループは、CO2排出量（Scope1,2）削減率目標を掲げ、以下のとおり、TCFD提言に基づく情報開示をおこないました。

【取締役会/常務会】

当社では、サステナビリティ委員会が気候変動関連のリスクと機会について、年2回取締役会への報告を行っております。取締役会は、その取組みの目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っております。サステナビリティ基本方針や各種目標設定等サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しております。
また、代表取締役社長執行役員が指名する取締役及び執行役員と常勤監査役で構成される常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動関連課題に対しての報告を受け、協議の上、取組み内容などの承認を行っており、必要に応じてサステナビリティ委員会は関係部署へ指示を行っております。

【サステナビリティ委員会/サステナビリティ推進委員会】

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、関連部署の部長・室長で構成され、全社一体となった取り組みを推進します。
気候変動関連の課題について審議・検討を行い、識別されたリスクの検証（把握）・評価、管理及びリスクへの対応方針の検討やサステナビリティ課題についての目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する戦略などの項目について、年2回取締役会へ報告します。
サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティ推進委員会を設け、サステナビリティに関する組織浸透やCO2排出量の把握など全社のサステナビリティに関する取組みの推進を行います。

当社グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「地球環境への負荷低減につながる取組みと気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めております。

サステナビリティ基本方針のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、当社グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会として特定された9種類の項目に対する事業影響の把握、対応策の検討に向けて、シナリオ分析を実施しました。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の2つの気候変動シナリオに基づいております。（下表2参照）

シナリオ分析のプロセスとして、まず各事業本部から気候変動に伴うリスクと機会についてヒアリングを行い、リスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の大きさの観点から整理・絞り込み、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会として以下を特定しました。【表1】
シナリオ分析での評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

【リスク識別・評価プロセス】

当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を識別しております。識別したリスクと機会については、事業への影響度と発生可能性（顕在化する頻度）の観点で評価し、重要なリスクと機会を特定し、その対応方針について検討した上で、取締役会へ報告します。

【リスク管理プロセス】

重要と特定した気候関連のリスクと機会については、リスク管理基本方針に基づいてサステナビリティ委員会にて管理します。
サステナビリティ委員会は、リスクの最小化に向けてサステナビリティ推進委員会と通じて、関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況をモニタリングし、取締役会に報告します。
代表取締役社長執行役員がリスク管理を統括し、取締役会は、対応策の進捗状況や目標について監督します。

【気候変動リスク管理と全体リスク管理との統合】

当社グループは気候変動対応をマテリアリティとして掲げております。気候変動にかかるリスクについては、サステナビリティ委員会において、識別されたリスクの管理を行い、各施策の進捗状況のモニタリングを実施し、対応状況について審議します。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動にかかるリスク、内部監査室から気候変動以外の全社リスクの管理状況についての報告を受け、監督を行います。内部監査室長がサステナビリティ委員会に参画することで、気候変動関連のリスクを全社リスクと統合し管理することを可能とする体制としております。

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量（Scope1,2）削減率目標を2030年度30％削減（2020年度比）と設定し、目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化などCO2排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。